1998-05-28 第142回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第5号
もう一つの問題というのは、今、国土計画の中に大都市圏計画というのがございまして、首都圏計画とか、近畿圏計画とか、中部圏計画という問題はこの間常に検討されてきていて、首都圏全域の問題を広域的に考えるということを、どちらかというと地域中心からではなくて、国の計画として考えるということを我が国ではしてまいりました。
もう一つの問題というのは、今、国土計画の中に大都市圏計画というのがございまして、首都圏計画とか、近畿圏計画とか、中部圏計画という問題はこの間常に検討されてきていて、首都圏全域の問題を広域的に考えるということを、どちらかというと地域中心からではなくて、国の計画として考えるということを我が国ではしてまいりました。
その場合に、自然の市場原理に任せるのか、計画論、政策論として、首都圏計画や近畿圏計画のような視点から、首都機能の誘導というような政策的視点を入れる必要があるのかどうか。つまり、その計画論、政策論としての視点と、自然な流れとしての重都論をどういう関係でとらえればいいのかという点をお伺いしたいのです。
三全総に基づきまして、それと調整をとりながら、中部圏計画、近畿圏計画を本年度中につくるつもりでおります。首都圏計画は五十二年度中につくったわけでございます。 次に、十六ページへ飛びまして、十六ページの上の方の表の中に、一番最後でございますが、「７、大学等高等教育機関移転促進及び学園都市」云々という調査費がございます。
○松澤兼人君 いま和田君から質問がありましたように、自治大臣は、ただ起債を別ワクで認めたり、あるいは地方公共団体がする仕事に対して国が援助をする、そういう財政的な面だけの責任を持っておられるのでありまして、中部圏なり、あるいは首都圏、あるいは近畿圏計画全体については、あるいは国務大臣として当然参加することでありましょうけれども、しかしこれを一つ考えてみましても、自治大臣のお考えになっておられる、また
これについて首都圏計画及び近畿圏計画があるわけでございますが、この問にはさまれました中部圏というものを開発することが、日本全国の中におきまして非常に全体の開発に寄与するということが一つと、そのほかに、この基本方針の五ページの下のほうに書いてございますように、首都圏近畿圏の過密を中部圏の開発を促進することによりまして緩和をするという意味が、全国的な一つの大きな意味でございます。
○政府委員（竹内藤男君） 全国総合計画、これからこれが現行法におきましても首都圏計画とかあるいは近畿圏計画あるいはその他の地域計画というものと適合するようにいたしています。そういうような全国計画なり地方計画に適合した形で都市計画がつくられなければならない、こういうことを言っているわけであります。
もっともあの問題は、ただ筑波山麓だけのことでなくして、確かに五カ所ほどのいわゆる候補地を調査されたということであるが、それにしても近畿圏計画樹立の基礎調査を真剣にやろうとしまするならば、その経費がたったの二千六百万円では、一体どんなものが、これは看板倒れしやしないかということを考えるのですが、この点についてはどうお考えになっておりますか。